料金体系

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「社労士っていくらぐらいするの？」「社労士に委託する場合の相場は？」

という質問をよく受けます。当事務所では、下記のような料金体系となっております。

ただし、委託業務内容や難易度、連絡手段によっては下表に＋－が生じますのでご了承ください。

例）

・テキストコミュニケーションが難しく、電話やFAXオンリーでの対応が必要な会社様は、追加料金をいただきます。

・相互の信頼関係をもとに委託するのはなく、「業者」扱いや「お客様として扱え！」的な言動をする会社様は追加料金をいただきます。

・freee給与計算に切り替えてくださる会社様やビジネスチャット使用時に従業員からのメッセージをある程度取りまとめてくださる会社様（要は、従業員が直接社労士に聞いてくるのではなく、総務部門等がグリップできる会社様）は、当初設定した料金を値引きすることもあり得ます。

月額顧問料　料金表（概要）

ここでは当事務所のサービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表

①相談顧問	5000円（5人程度）～50000円（300人程度）
②手続顧問	5000円（5人程度）～200000円（300人程度） ※手続の発生頻度によって額は変動しますので、目安としてお考え下さい。 ※派遣許可・更新や採用手続まで行う場合は、別途従量課金制となります。
③総合顧問（相談・手続・給与計算まで）	10000円（5人程度）～200000円（100人程度）・給与計算は＠2000円程度でお考え下さい。（freeeやマネーフォワード使用時）・紙の給与明細が必要とか、給与計算結果について直接対面で説明が必要といったケースは＠5000円程度となります。・その他イレギュラーが多い、外国人人材が多い、WEB明細が使えない従業員への特殊対応がある、締め日支払日が15日未満である・・・etcといった特殊事情がある場合は単価が変動します。
④超総合顧問（相談・手続・給与計算・採用代行）	上記③総合顧問の料金に加え、下記のA+Bとなります。Ａ.採用代行基本料金（月30ｈ分の業務） 30000円（20人程度）～450000円（300人）・＠1500円程度でお考え下さい。 B.採用代行従量課金部分月30ｈ超の業務が生じたときには、 5000円/ｈの料金となります。 ※遠方への合説や学校訪問が生じたときの交通費・宿泊費は別途実費でいただきます。