料金体系

①相談顧問

5000円（5人程度）～50000円（300人程度）

・就業規則等の規程類の作成で月１回のMTG及び作成。それに加えて解雇、休職、退職勧奨、育休復帰等に関して、月１～３回程度の電話・チャットによる相談で20,000円。最もオーソドックスなパターン。

・月1回２ｈのMTG＋６h程度の作りこみで20000円のイメージ。これを大幅に超えて月15ｈ以上の稼働となった場合は、別途時間単価での報酬請求となります（弁護士でよくある、タイムチャージ制）

・出向、転籍、整理解雇等の多い中堅企業以上（概ね150人以上規模）だと、30000～50000円程度。（規程類の改定にも話が波及するため）

【価格設定の加算・減算例】

・1回30分以上の電話、頻回の電話、解雇・休職・退職勧奨の頻発といったケースは＋5000～で加算となることがあります。

・類型的、統計的に精神疾患事例が多い飲食、福祉、運送、IT、製造、建設、医療等の各業種及び長時間労働の会社は＋5000円～で加算。

・あっせん、労働審判以上に至るケースが生じたり、経営層の労務リテラシーが不十分な会社は、事案に応じて加算（個別判断）。

・事業譲渡、合併、IPO及びPMIが関係する案件並びに評価制度及び等級制度を導入する場合は、PJごとに個別判断しますが、これまでの事例では、20000～40000円/月をPJ期間に加算することが多いです。PJの完遂期限がタイトな場合は、特急料金を40000円～で加算します。

②手続顧問

5000円（5人程度）～200000円（300人程度）

※手続の発生頻度によって額は変動しますので、目安としてお考え下さい。

※単価＠500円～＠700円が目安です。

人数要件により加入義務・届出義務の生じる手続があるため変動します。

【価格設定の加算・減算例】

・37人以上だと＠600円　∵障害者雇用状況報告の義務（2026年7月からは法定雇用率が2.7%)

・50人以上だと@700円　∵衛生委員会の実施、産業医の選任、ストレスチェック義務化

※１事業場で50人に満たない場合も、弊所基準では@700とします。

・組合健保や各業界国保等の、協会けんぽ以外の保険者に加入している場合は、健保と厚年で手続が2倍になることから、＋＠100円加算。

・手続の納期を完全に法令通りに行う場合は、顧問料総額に10～20％の特別加算をします。（行政への督促、経理部門調整、遡及処理等も含む）

③総合顧問（相談・手続・給与計算まで）

20000円（5人程度）～200000円（100人程度）

※給与顧問は、最低価格20000円から。

・給与計算は＠2000円が目安です。

【価格設定の加算・減算例】

・freee、マネーフォワード、HRMOS等のDXシステム使用時は▲5%～▲10%

・勤怠の集計処理が弊所側で必要、紙の給与明細が必要又は給与計算結果について直接対面で説明が必要等といったケースは＠5000円程度となります。

・その他イレギュラーが多い、賃金規程が取り揃っていない、経営側の労務リテラシーが十分ではない、外国人人材が多い（差別ではなく、説明工数の増加という意味）、WEB明細が使えない従業員への特殊紙対応がある、締め日支払日が15日以下である・・・etcといった特殊事情がある場合は別途加算します（状況により都度判断）。

④共通

上記までにかかわらず、加算・減算の共通事項として下記がございます。

・slack,chatwork等で連絡を取り合えて、WEB会議が実施できる場合は、▲5%します。ただし、従業員からの直接のメンションにはお答えできません。ご質問に際しては、総務や経営が取りまとめをお願い致します。

・紙やFAXでの対応、訪問対応、恒常化した長時間労働、先鋭化した労務トラブル（解雇等）、コンプラ意識や労務リテラシーが不十分等の要素がある場合には、特別加算20000円～（上限なし）

・未来への希望、社員エンゲージメント向上への意識、MAや事業譲渡による規模拡大、事業の持続的な継続への熱意、事業そのものの面白さ・先進性等がある場合は、特別減算20000円～（上限なし）

となります。

※最終的には契約行為なので、個別事案に即して東京オフィス所長が総合的に判断し、顧問料額を決定します。その額で互いに合意に至れば、ご契約ということで、何卒ご理解のほど、宜しくお願い致します。