料金体系

「社労士っていくらぐらいするの？」「社労士に委託する場合の相場は？」

という質問をよく受けます。当事務所では、下表のような料金体系となっております。

ただし、委託業務内容や難易度、連絡手段によっては下表に＋－が生じますのでご了承ください。

例）

・テキストコミュニケーションが難しく、電話やFAXオンリーでの対応が必要な会社様は、追加料金をいただきます。

・相互の信頼関係をもとに委託するのではなく、「業者」扱いや「お客様として扱え！」といった、いわゆる上下関係を、封建的に強いる言動をなさる会社様は追加料金をいただくか、契約解除を申し入れます。

（ま、そんなあからさまなお客様は今までいらっしゃいませんでしたが・・・）

・freee給与計算に切り替えてくださる会社様やビジネスチャット使用時に従業員からのメッセージをある程度取りまとめてくださる会社様（要は、従業員が直接社労士に聞いてくるのではなく、総務部門等がグリップできる会社様）は、当初設定した料金を値引きすることもあり得ます。

・業種的には建設業、運送業、介護業、医療業、小売業、飲食店、旅館業などは割高になる傾向があります。

業種差別ではなく、あくまで「傾向」ということです。理由としては、現業系の業務のため、事務所常駐でPCの前にいつでもいられるわけではないことや、to Cの業務のため、類型的に従業員様がメンタル不調になるケースが多いためです。

つまり、長時間労働、カスハラ、パワハラ、いじめ、いやがらせが多いとか、書類関係に苦手意識があるといったことが多いということです。

もっとも、これら業種を受任することを避けたいのではなく、

・多少割高にはなりますが、トラブルが起きたときに電話をくれれば、東京オフィス所長直通で対応します！

・従業員が給付金や手続のことで相談してきたときに、社長ではよくわからないことも、即座に回答します！

ということをいいたいのです。

そのため、費用だけで見ると、安くはないかもしれませんが、きっとご納得いただけると思います。