手続、給与計算について

パートさんたちが社会保険に加入した場合

旦那さんの扶養を外れて自分で保険料や年金を払ったとしても

会社も本人にもメリットがあるとしたら、金額的にはいくら位になりますか？

A．

①労働者側のメリット

自分で社保加入したら、社保料を払うので、その社保料を超える分、働けば、本人にとってはメリットになります。今最賃が＠1005なので、社保加入ラインである月88000円/＠1005＝87.5ｈですから、普通に働いていればパートの人であっても87.5ｈ以上は働くかと思います。

なので、どっちみち社保に入ってしまうのであれば、週4×8ｈ等でフルタイムに近い形で働いたほうが得です。例えば88000円の標準報酬だと、健保＋介保＋厚年＝4954+8052＝13006。

∴13006/＠1005＝12.9ｈ分プラスで働けば、社保料分は稼げるということになります。

月で12.9ｈなので、12.9/平均4.3週＝週3ｈ増やせばＯＫです。

たとえば今5ｈ×週4で働いている人であれば、5ｈ×週5にするだけでＯＫということです。

※もちろん給料が13006円増えれば、88000+13006＝101006円の社保等級となり、社保料は5855+9516＝15371円となりますから、やはり天引き額は増えます。つまり、手取りが減った分を稼ごうとすると社保料が増えるというループに陥るので、完全に手取り減の分と整合させることはできません。

私見ですが、最賃も毎年上がっている中で、130万/年の社保扶養の枠内で働くのは、ほぼ困難になっています。

扶養はＳ６１年に制度設計されて以来30年以上、制度改定されておらず、古い制度なわけです。

その古い制度に無理くり合わせて、就労調整しようとすれば、自ずと不自然な就労を強いることになり、労働者の就労意欲を削ぐことになりかねません。

要は、一言で言えば、普通に働いてもらって、社保に入れるというのがいいと思います。

　②会社へのメリットは皆無です。社保料負担が増すのみということです。

実は、日本の後期高齢者医療保険制度というのは、現役世代の加入している協会けんぽや組合健保から、拠出金を出して支えているという仕組みなのです。そのため、高齢社会である日本では、少しでも保険料を巻き上げる必要があります。それで、社保適用拡大というわけです。これまで101人以上の会社で適用拡大してきたが、いよいよ中小にも応分の負担をしてもらう　ということです。なので、会社には本当に、メリットはありません。